地方税について
2022.07.02
税金には大きく分けて国税と地方税があります。今回は、地方税について詳しく説明していきます。
地方税には住民税や自動車税などがあります。住民税は、前の一年間の所得（給料）によって金額が決められる、今住んでいる県や市に払う税金です。
税金の概要についてはこちらをご覧ください→<<https://social-b.net/baiyu/tax20220703jp/>>
住民税（県税・市民税）
その年の１月１日時点に住んでいる都道府県や市区町村に払います。市民や県民として暮らしていくための会費のようなものです。このような税金には、県税、市税の二種類があります。この二つをまとめて住民税と呼びます。会社で働いている人は毎月の給料から引かれます。ただし前の年に他の県や市で住んでいた人は前に住んでいたところの役所から送られてくる紙（納税通知書（のうぜいつうちしょ）を見て、銀行や郵便局で支払います。生活扶助（せいかつふじょ）を受けている家族や前の一年間の所得（給料）が決められた金額より少ない家族は住民税を支払わなくてよかったり、安くなったりします。
住民税の支払額の決まり方と免除される人
個人市民税・県民税は均等割と所得割でできています。均等割とは、所得金額に関係なく割り当てられる、どの人も同じ額だけ払う税金です。所得割とは所得金額に応じて課税される税金です。所得が多い人ほど多く払います。
均等割・所得割どちらもかからない（非課税）人は、以下に当てはまる人達です。
- 生活扶助を受けている人
- 障がい者・未成年者・寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人
寡婦：夫と離婚した後結婚をしておらず、子どもなどがいる人・夫が亡くなった後結婚をしていない人又は夫の生死が明らかでない人
寡夫：妻と離婚した後結婚をしておらず、子供などがいる人・妻が亡くなった後婚姻をしていない人又は妻の生死が明らかでない人
- 前年の合計所得金額が次の計算で求めた額以下の人
35万円×（同一生計配偶者（夫又は妻）+扶養親族数（子供などの数）+１）+21万円
所得割だけがかからない（均等割のみ課税される人）は以下に該当する人達です。
35万円×（同一生計配偶者（夫又は妻）+扶養親族数（子供などの数）+１）+32万円
住民税の申告
原則として2月16日から3月15日に確定申告をします。しかし給与をもらっている人や年金をもらっている人の中で、前年中に給与や年金以外の所得がなかった人、所得税の確定申告をした人などは住民税の確定申告をしなくていいです。
確定申告についてはこちらをご覧ください https://social-b.net/baiyu/kokuzei0716jp/
住民税の払い方
- 特別徴収：給与から引かれることによって（源泉徴収）納める方法で、給与所得者の勤務先の会社が毎月の給与から税額を差し引き、それを取りまとめて各月分を翌月の10日までに納める方法です。
- 普通徴収：自分で払う方法のことです。自営業、農業、自営業などの人は、６月に送られてくる市区町村の役所の納税通知書（のうぜいつうちしょ）によって、一年間で4回に分けて支払います。最寄りの銀行や郵便局で払います。銀行や郵便局の口座から自動で引き落とされるように設定して払う口座振替（自動払い込み）の方法も利用できます。
自動車税・軽自動車税
毎年４月１日現在、自動車、原動機付き自転車（原付）、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車などを持っている人にかかる税金のことです。納税通知書（のうぜいつうちしょ）が届いた時は期限までに郵便局・銀行などで払います。
延滞料（えんたいりょう）
期限までに税金を払わなかったら延滞料がかかります。
- こちらの記事もご覧ください
「税金について」https://social-b.net/baiyu/tax20220703jp/
「国税について」https://social-b.net/baiyu/kokuzei0716jp/
「年金ってどんなもの？」https://social-b.net/baiyu/pension20211228jp/
- もっと詳しいことや他のことが知りたい場合は、「質問箱」から質問してください。